4つの税金について、詳しくみていきましょう。

自動車税・軽自動車税は、毎年4月1日時点での車の所有者に対して課される地方税です。正式には、「自動車税種別割」「軽自動車税種別割」といい、自動車税は都道府県に、軽自動車税は市区町村に納めます。

毎年5月上旬ごろに、自治体から自動車税・軽自動車税の納税通知書が届き、原則として5月31日までに納めることになっています。

自動車税の税額は、種別・排気量に応じて決まる仕組みです。

一方、軽自動車税の場合は、排気量にかかわらず一律10,800円です。

また、自動車税・軽自動車税には、「グリーン化特例」があります。グリーン化特例は、環境負荷の大きい車は重課、小さい車は軽課となる制度です。

初回登録から一定期間を経過した自動車は、「重課」の対象となり、自動車税額が概ね15%（軽自動車は20%）大きくなります。

一方、一定の基準を満たす環境にやさしい自動車は「軽課」の対象となり、自動車税が概ね75％軽減されます。

自動車重量税は、車両の重量や経過年数に応じて課税される国税です。

毎年課税されますが、自動車を購入したときに支払ったあとは、車検時に車検費用とあわせて支払うのが一般的です。そのため、初回は3年分、以降は2年分をまとめて支払います。

自家用普通自動車の場合、継続検査時に以下の自動車重量税がかかります。

自家用普通自動車の場合、税額は車両重量0.5トンごとに4,100円/年です。また、13年経過の車は0.5トンごとに5,700円/年、18年経過の車は6,300円/年となります。

一方、軽自動車の場合は、車両の重量にかかわらず3,300円/年（新規登録から13年未満の場合）です。

ただし、排ガス性能・燃費性能が一定基準を満たす自動車は、「エコカー減税」の対象となり、自動車重量税の免税・減税が受けられます。

環境性能割は、自動車を取得したときにかかる地方税のことで、2019年に廃止された自動車取得税に代わるもの です。新車・中古車を問わず課税されます。

環境性能割は、環境性能に応じて税率が変わる仕組みです。

税額は、「自動車の取得価額×税率」で算出した金額です。ただし、取得価額が50万円以下の場合は課税されません。

自動車を購入するときには、消費税もかかります。

消費税は、商品やサービスを買ったときに課税され、事業者が納付する間接税のことで、税率は10%（消費税率7.8%、地方消費税率2.2%）です。

車両本体はもちろん、カーナビなどの付属品にも消費税が課されます。

ここでは、DAIHATSUの人気軽自動車「ミライース」、HONDAの「フィット」を例に、車に税金がいくらかかるのかをシミュレーションしました。

「具体的にどのくらいの税金がかかるの？」と気になっている方は、ぜひ参考にしてください。

DAIHATSUの「ミライース」は、軽自動車のなかでも低価格で、燃費性能にも優れた人気軽自動車です。

ここでは、エントリーグレードの上位のグレードにあたる「L」に「スマートアシストⅢ」が搭載された「ミライースL “SA Ⅲ”」を例に、購入時にかかる税金を試算しました。

ミライースは、エコカー減税の対象であり、自動車重量税の負担軽減が可能です。また、軽自動車のなかでも価格が安く、消費税が安くなる傾向にあります。

HONDAの「フィット」は、2022年上半期の新車販売台数でトップ10に入っている人気のコンパクトカーです。

フィットのなかでも室内での過ごしやすさを重視した「HONDA フィット HOME」を例に、購入時にかかる税金を試算しました。

自動車重量税に関しては、グレードによってはエコカー減税の対象です。また、環境性能割もグレードやオプションによって変わってきます。

上記の試算はあくまでも目安であり、減税・免税の有無や車両価格などによりかかる税金は異なるので、参考程度に捉えてください。

窓口で納付すると、納税通知書の右端についている納税証明書に領収印を押して渡してくれます。自動車税納税証明書をその場で受け取れるので、急ぎの場合は窓口で現金納付しましょう。

車を保有すると、自動車税や自動車重量税などの税金がかかります。2年分を一度に支払わなくてはならない税金もあり、負担が小さいとは言えません。そこで、車の税金が安くなる方法を解説します。

グリーン化特例やエコカー減税を利用すれば、車にかかる税金を抑えることが可能です。

グリーン化特例の軽課では、排ガス性能や燃費性能に優れた自動車はその性能に応じて自動車税・軽自動車税がおおむね75％安くなります。

また、エコカー減税により、排ガス性能・燃費性能が一定基準を満たす自動車は、自動車重量税が免税・減税されます。

さらに、環境性能が良いほど環境性能割の税率も低くなるため、環境負荷の大きい車と比べて税金が安くなります。

自動車の購入日を調整すれば、自動車税の負担を抑えられる可能性があります。

年度の途中で自動車を購入した場合、自動車税種別割は月割りで課税される仕組みです。新規登録した日の翌月からの月割りとなるため、1日、30日のどちらに登録しても税額は変わりません。つまり、月初めに登録したほうが税金の負担は少なくなります。

なお、軽自動車税に月割りの仕組みはありません。4月1日時点で所有していれば1年分課税されるので、年度のなるべく早いタイミングで購入したほうがお得です。

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