車の税金はいくらかかる?支払い期日や納付方法、税金が安くなる方法も紹介

  • 公開日:2023/3/31
  • 更新日:2023/3/31

車をもつと、4つの税金(自動車税・自動車重量税・環境性能割・消費税)がかかります。購入時や車検ごとなど納税のタイミングが異なるため、計画的に準備しておく必要があります。そこで本記事では、車にかかる税金について詳しく解説します。税金を抑える方法も説明するので、参考にしてください。

車を所有すると、自動車税・軽自動車税や自動車重量税、環境性能割などの税金がかかります。「実際いくら税金がかかるの?」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、車にかかる税金と納付方法を解説します。車の維持費の負担を少しでも減らしたい方は、ぜひ参考にしてください。

車にかかる4つの税金

車にかかる税金には、主に以下の4つがあります。

税金 税額(普通乗用車) 税額(軽自動車)
自動車税・軽自動車税 25,000円~110,000円 10,800円
自動車重量税 5,000円~75,600円 5,000円~8.800円
環境性能割 0~3% 0~2%
消費税 10%

4つの税金について、詳しくみていきましょう。

自動車税・軽自動車税

自動車税・軽自動車税は、毎年4月1日時点での車の所有者に対して課される地方税です。正式には、「自動車税種別割」「軽自動車税種別割」といい、自動車税は都道府県に、軽自動車税は市区町村に納めます。

毎年5月上旬ごろに、自治体から自動車税・軽自動車税の納税通知書が届き、原則として5月31日までに納めることになっています。

自動車税の税額は、種別・排気量に応じて決まる仕組みです。

総排気量 税額
電気自動車 25,000円
1リットル以下 25,000円
1リットル超~1.5リットル以下 30,500円
1.5リットル超~2リットル以下 36,000円
2リットル超~2.5リットル以下 43,500円
2.5リットル超~3リットル以下 50,000円
3リットル超~3.5リットル以下 57,000円
3.5リットル超~4リットル以下 65,500円
4リットル超~4.5リットル以下 75,500円
4.5リットル超~6リットル以下 87,000円
6リットル超 110,000円

一方、軽自動車税の場合は、排気量にかかわらず一律10,800円です。

また、自動車税・軽自動車税には、「グリーン化特例」があります。グリーン化特例は、環境負荷の大きい車は重課、小さい車は軽課となる制度です。

初回登録から一定期間を経過した自動車は、「重課」の対象となり、自動車税額が概ね15%(軽自動車は20%)大きくなります。

  • 11年を経過するディーゼル車
  • 13年を経過するガソリン車・LPG車

一方、一定の基準を満たす環境にやさしい自動車は「軽課」の対象となり、自動車税が概ね75%軽減されます。

自動車重量税

自動車重量税は、車両の重量や経過年数に応じて課税される国税です。

毎年課税されますが、自動車を購入したときに支払ったあとは、車検時に車検費用とあわせて支払うのが一般的です。そのため、初回は3年分、以降は2年分をまとめて支払います。

自家用普通自動車の場合、継続検査時に以下の自動車重量税がかかります。

車両重量 エコカー(本則税率) エコカー外
右以外 13年経過 18年経過
0.5トン以下 5,000円 8,200円 11,400円 12,600円
~1トン以下 10,000円 16,400円 22,800円 25,200円
~1.5トン以下 15,000円 24,600円 34,200円 37,800円
~2トン以下 20,000円 32,800円 45,600円 50,400円
~2.5トン以下 25,000円 41,000円 57,000円 63,000円
~3トン以下 30,000円 49,200円 68,400円 75,600円
軽自動車 5,000円 6,600円 8,200円 8,800円

自家用普通自動車の場合、税額は車両重量0.5トンごとに4,100円/年です。また、13年経過の車は0.5トンごとに5,700円/年、18年経過の車は6,300円/年となります。

一方、軽自動車の場合は、車両の重量にかかわらず3,300円/年(新規登録から13年未満の場合)です。

ただし、排ガス性能・燃費性能が一定基準を満たす自動車は、「エコカー減税」の対象となり、自動車重量税の免税・減税が受けられます。

環境性能割

環境性能割は、自動車を取得したときにかかる地方税のことで、2019年に廃止された自動車取得税に代わるもの です。新車・中古車を問わず課税されます。

環境性能割は、環境性能に応じて税率が変わる仕組みです。

  • 自家用の自動車:0~3%
  • 軽自動車:0~2%

税額は、「自動車の取得価額×税率」で算出した金額です。ただし、取得価額が50万円以下の場合は課税されません。

消費税

自動車を購入するときには、消費税もかかります。

消費税は、商品やサービスを買ったときに課税され、事業者が納付する間接税のことで、税率は10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)です。

車両本体はもちろん、カーナビなどの付属品にも消費税が課されます。

実際にかかる税金はいくら?

ここでは、DAIHATSUの人気軽自動車「ミライース」、HONDAの「フィット」を例に、車に税金がいくらかかるのかをシミュレーションしました。

「具体的にどのくらいの税金がかかるの?」と気になっている方は、ぜひ参考にしてください。

DAIHATSU ミラ イースにかかる税金

DAIHATSUの「ミライース」は、軽自動車のなかでも低価格で、燃費性能にも優れた人気軽自動車です。

ここでは、エントリーグレードの上位のグレードにあたる「L」に「スマートアシストⅢ」が搭載された「ミライースL “SA Ⅲ”」を例に、購入時にかかる税金を試算しました。

自動車税 10,800円
自動車重量税 3,700円※1
環境性能割 0円(非課税)
消費税 120,000円※2
合計 134,500円
  • ※1エコカー(50%減税)で計算
  • ※2車両価格税抜き120万円として計算

ミライースは、エコカー減税の対象であり、自動車重量税の負担軽減が可能です。また、軽自動車のなかでも価格が安く、消費税が安くなる傾向にあります。

HONDA フィットにかかる税金

HONDAの「フィット」は、2022年上半期の新車販売台数でトップ10に入っている人気のコンパクトカーです。

フィットのなかでも室内での過ごしやすさを重視した「HONDA フィット HOME」を例に、購入時にかかる税金を試算しました。

自動車税 30,500円※1
自動車重量税 36,900円※2
環境性能割 46,700円※3
消費税 173,000円※3
合計 287,100円
  • ※1総排気量1リットル超~1.5リットル以下の税額
  • ※23年分、エコカー減税を考慮していない
  • ※3車両価格税抜き173万円で試算

自動車重量税に関しては、グレードによってはエコカー減税の対象です。また、環境性能割もグレードやオプションによって変わってきます。

上記の試算はあくまでも目安であり、減税・免税の有無や車両価格などによりかかる税金は異なるので、参考程度に捉えてください。

車の税金の納付方法

車の税金のうち、環境性能割と消費税は、車を購入したときに納付します。自動車重量税は、購入したとき、それ以降は車検に合わせて納めるのが一般的です。

一方、自動車税種別割は、4月1日時点での所有者に対して毎年納税通知書が届き、5月31日までに納めることになっています。

ここでは、自動車税種別割の納付方法を確認しましょう。

なお、環境性能割は現金以外で納付できる自治体もありますが、自動車重量税は現金でしか支払えないケースが多くなっています。

現金

自動車税納税通知書を窓口に持参して、現金で納付する方法です。

  • 都道府県税事務所
  • 自動車税事務所
  • 金融機関
  • コンビニ

窓口で納付すると、納税通知書の右端についている納税証明書に領収印を押して渡してくれます。自動車税納税証明書をその場で受け取れるので、急ぎの場合は窓口で現金納付しましょう。

クレジットカード

自治体によっては、インターネットを利用したクレジットカード納付に対応しています。

自宅にいながら簡単に納付できるので便利ですが、税額とは別に決済手数料がかかるので事前に確認しましょう。

また、クレジットカード納付では、自動車税納税証明書が発行されない自治体もあるので、必要であれば別途申請が必要です。

口座振替

口座振替は、預金口座から自動的に引き落とされる納付方法です。納税手続きに手間がかからない、通帳に記録が残るといったメリットがあります。

口座振替による納付を希望する場合は、事前に申込みが必要です。口座振替依頼書に必要事項を記入・押印して、金融機関や県税事務所に提出しましょう。

口座振替の場合も、納税証明書が発行されない自治体があるので、必要に応じて申請が必要です。

Pay-easy(ペイジー)

Pay-easy(ペイジー)とは、普段利用している金融機関のネットバンキングやATMを使って納付ができるサービスです。

自動車税納税通知書に記載されている番号を入力または読み取るだけで、パソコン・スマートフォン・ATMから納付できます。手数料も無料です。

パソコンやスマートフォンを使えば窓口に出向く必要がないので、忙しい方も利用しやすいでしょう。

電子マネー・スマートフォン決済

電子マネー・スマートフォン決済で納付できる自治体もあります。

  • au PAY
  • d払い
  • LINE Pay
  • PayPayなど

手数料や手間がかからないので、急ぎで自動車税納税証明書が必要な方を除いては、積極的に利用したい納付方法です。

例えば、PayPayの場合、以下の手順で納付します。

  • PayPay残高にチャージしておく
  • PayPayアプリを起動して「スキャン」をタップ
  • 納付書のバーコードを読み取る
  • 金額を確認して納付する

自治体によって決済可能なサービスが異なるので、利用している電子マネー・スマートフォン決済での納付が可能かどうかを事前に調べましょう。

なお、納税証明書が必要な場合は、納付後1週間程度経ってから発行を申請しなければならない自治体もあります。急ぎの場合は、スマートフォンで納付せず、金融機関やコンビニの窓口に納税通知書を持参しましょう。

車の税金が安くなる方法

車を保有すると、自動車税や自動車重量税などの税金がかかります。2年分を一度に支払わなくてはならない税金もあり、負担が小さいとは言えません。そこで、車の税金が安くなる方法を解説します。

  • 環境性能に優れた車を選ぶ
  • 自動車の購入日を調整する

環境性能に優れた車を選ぶ

グリーン化特例やエコカー減税を利用すれば、車にかかる税金を抑えることが可能です。

グリーン化特例の軽課では、排ガス性能や燃費性能に優れた自動車はその性能に応じて自動車税・軽自動車税がおおむね75%安くなります。

また、エコカー減税により、排ガス性能・燃費性能が一定基準を満たす自動車は、自動車重量税が免税・減税されます。

さらに、環境性能が良いほど環境性能割の税率も低くなるため、環境負荷の大きい車と比べて税金が安くなります。

自動車の購入日を調整する

自動車の購入日を調整すれば、自動車税の負担を抑えられる可能性があります。

年度の途中で自動車を購入した場合、自動車税種別割は月割りで課税される仕組みです。新規登録した日の翌月からの月割りとなるため、1日、30日のどちらに登録しても税額は変わりません。つまり、月初めに登録したほうが税金の負担は少なくなります。

なお、軽自動車税に月割りの仕組みはありません。4月1日時点で所有していれば1年分課税されるので、年度のなるべく早いタイミングで購入したほうがお得です。

納税の手続きが不要なカーリースとは?

カーリースは、あらかじめ決めた契約期間中、毎月定額で自由に車を利用できるサービスです。毎月リース料金を支払うことで、車を長期的に借りられます。

カーリース会社が購入した車を借りる仕組みなので、所有権はありません。しかし、車を一時的に借りるレンタカーやカーシェアリングとは違い、契約期間中は購入した場合と同じように車を利用できます。

カーリースは、基本的に初期費用なしで乗り始められるのが魅力です。また、毎月の月額料金に自動車税などの税金が含まれているため、納税の手続きが不要です。複雑な税金のことを心配したり、税金の支払いに備えてまとまった資金を用意したりする必要もありません。

さらに、毎月定額で支払う仕組みなので、予想できない急な出費が少なく、家計管理がしやすいのも特徴です。

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まとめ

車にかかる税金には、主に自動車税・軽自動車税、自動車重量税、環境性能割、消費税があります。

現金だけでなく、クレジットカードや電子マネーなど幅広い納付方法に対応していますが、まとまった資金が必要となるので、計画的な準備が必要です。

納税の手続きが不要、毎月定額で自由に車に乗れるカーリースの利用を検討するのも手段のひとつです。

監修者

松崎 観月

大学卒業後、金融機関にて個人営業を担当し、資産運用の相談・保険販売などを経験する。退社後、CFP認定を取得。現在は金融に関する記事の執筆・監修を行う。これまでに執筆した記事は500本を超える。

資格情報:CFP®、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、日商簿記検定2級

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